Q079 死亡後3ヶ月を過ぎても、相続放棄できるか

【Question】

1年前に死亡した父のことで相談します。

父は母と20年前に離婚して家を出ていき、私とはそれ以来ずっと音信不通でした。
昨年父が亡くなったと聞きました。相続人は私一人だけです。
遺産は時価800万円にも満たない中古マンションくらいで、同居していた女性にそのマンションを遺贈するという遺言があったのでそのとおりにし、遺留分なども請求しませんでした。

ところが先週、ある金融機関から内容証明が届きました。それによると、父は古くからの友人が金銭の借り入れをするときに保証人になっていたとのことで、借主が返済できなくなったので、保証人の相続人である私に1,300万円を支払えというものでした。

今からでも相続放棄したいのですが、できるでしょうか。

【Answer】

できる可能性はあります。まずはあきらめずに家庭裁判所に相続放棄を申し立ててみてください。
もしも却下されたら、高等裁判所に即時抗告してみてください。あきらめるのはまだ早いです。

【Reference】

相続放棄は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません（民法915条1項）。この期間のことを『熟慮期間』と呼んでいます（『考慮期間』ともいいます）。

3ヶ月以内にしないと故人の負債を相続人がまるまる引き継ぐことになります（法定単純承認。民法921条2項）。
そこで、「自己のために相続の開始があったことを知った時」がいつの時点なのかが大きなポイントになります。

原則は、『故人の死亡』と『自分が相続人であること』を、両方とも知った時

この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の両方の事実を知った時からスタートします（一般的な相続の場合）。
(1)故人（被相続人）が死亡した事実
(2)自分が相続人であるという事実

すると、家族が集まって故人を看取ったような場合には、その亡くなった日から熟慮期間がスタートすることになります。
昔は、このように厳格に解釈されていました。

しかしこれでは、今回のご相談のように、後になってから相続人が知らない多額の借入金や保証債務が出てきたときに、どうしようもなくなってしまいます。債権者の中には熟慮期間が過ぎるのを待って、それから相続人に督促をかける悪質な金融業者も存在したので、このような厳しい法律の運用は、強く批判されていました。

最高裁が例外を認めた

批判を受けて最高裁は、熟慮期間に関する解釈をゆるめる判決を出しました（昭和59年4月27日）。

次の条件すべてをクリアした場合には、「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき」から熟慮期間がスタートするという基準を出したのです。

(a)相続人が、相続財産がまったく存在しないと信じたこと
(b)被相続人と相続人が長い間音信不通であった等、相続財産の調査がいちじるしく困難だったために、(a)のように信じる相当の理由がある場合

ご相談の事例では

ご相談の事例では、最高裁の基準を満たしていれば内容証明を受け取った時から熟慮期間がスタートすると言えそうですが、ご相談者は相続財産として中古マンションがあることを知っていますから、前記(a)の条件を満たしていません。
しかし、債務の存在を知らなかったために相続放棄することができなかった（知っていたら相続放棄していただろう）という点では変わりがありません。

この点で、上記の最高裁判決の後、各地の裁判所ではさらに基準を緩める判断がなされています。相続財産の一部を知っていた場合でも、すべての相続財産を他の相続人が取得するとの合意が生前からあって自分が相続する財産が無いと信じていたというようなケースでは相続放棄が認められたことがあります。

したがいまして、ご相談のようなケースでも、相続放棄の申立てをしてみる価値は十分にあります。

厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
厂厂厂厂
厂厂厂　　©司法書士法人ひびき＠埼玉八潮三郷
厂厂
厂　　　　　　　　　　　　　　　無断転載禁止

Q078 他界した身内の借金が、自分に降りかかってきたら　（相続放棄）

【Question】

1年近く前に、兄が他界しています。
先週、ある消費者金融から私に、他界した兄が残した借金を支払ってほしいという内容の督促状が届きました。
びっくりして兄の子である甥に電話したところ、めぼしい遺産が無く多額の借金を残していたので、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしていたとのことでした。

私は兄の借金を肩代わりしないといけないのでしょうか。

【Answer】

あなたもすぐに家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、借金を負わずに済みます。
なお、手続きをする裁判所は、甥っ子さんが手続きをした所と同じ家庭裁判所（被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）になります。遠方の場合には郵送でも手続きができますので、お近くの司法書士にご相談ください。

【Reference】

相続放棄の手続きと『熟慮期間』

ご相談者の事例のように遺産が借金しかない場合や、プラスの相続財産よりマイナスの相続財産が多い場合には、相続開始地（被相続人の最後の住所地）の家庭裁判所で『相続放棄』の手続きをし、これを受理する審判を得ることによって、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされ、支払い義務を免れることができます。

債権者に『相続放棄します』という内容証明を送っても効果はありません。必ず家庭裁判所の手続きが必要ですのでご注意ください。

相続放棄をするかしないかは、他に共同相続人がいたとしても、各自が自由に決めることができます。
そのため単独で手続きをすることができます。

相続放棄は相手方である債権者（本事例では消費者金融会社）に与える影響が大きいので、手続きをすることができる期間に制限があり、自己のために相続があったことを知った時から３ヶ月以内に、相続を承認するのかそれとも相続放棄するのかを決めなければなりません（この３ヶ月の期間を『熟慮期間』とか『考慮期間』といいます）。

もし３ヶ月以内に決断できない事情があれば期間延長の申立てをする方法があり、また３ヶ月経過してしまっても事情によっては相続放棄を受理される可能性もあります。司法書士に相談してみてください。

注意点としては、相続放棄の手続きをする場合は、他の相続財産には手をつけないようにしてください。
相続放棄をする前に遺産の一部を処分（たとえば預金の解約や遺産の売却）すると相続を承認したことになり、相続放棄ができなくなります（法定単純承認、民法921条1項）。

相続放棄の効力

(1)相続放棄が認められると、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。

たとえば、次のケースで考えてみましょう。

相続人　配偶者と子

この場合、通常は配偶者に2分の1、長女と長男にそれぞれ4分の1の法定相続分があります。

ここで長女が相続放棄の手続きをしたら、相続開始時から配偶者と長男だけが相続人だったことになります。法定相続分は配偶者が2分の1、長男が2分の1になります。

また、長女と長男の両方が相続放棄の手続きをしたら、配偶者だけが相続人となるのではありません。相続開始時から子がいなかったものとみなされ、第2順位の相続人である故人の父母（直系尊属）が、配偶者とともに相続人となります。法定相続分は配偶者が3分の2、故人の父母（直系尊属）が3分の1です。（相続人・相続順位についてはQ003）。

(2)相続放棄をすると、初めから相続人でなかったとみなされるため、手続きをした人に子がいる場合でも代襲相続にはなりません(Q005)。

(3)『死亡保険金』『死亡退職金』『遺族年金』『香典』は、相続人固有の財産ですので、相続放棄しても受け取ることができます。

事例にあてはめてみると・・・

今回の事例では、お兄様が亡くなってから1年近く経過しています。
熟慮期間の3ヶ月はとうに過ぎているようにも見えます。それでも相続放棄をできるのでしょうか？

お兄様には子がいるので、弟であるご相談者の方は、そもそも相続人ではありませんでした。
第一順位の相続人（故人の子）全員が家庭裁判所で相続放棄をしたことによって、第三順位の相続人である兄弟姉妹が相続人に繰り上げ当選したと考えられます（第二順位の直系尊属はすでに死亡していたため）。

熟慮期間は、『自己のために相続があったことを知った時』からカウントされますから、ご相談者の熟慮期間は消費者金融からの督促状を受け取った日からスタートし、この日から３ヶ月以内に相続放棄の手続きをすればセーフです。
督促状を受け取ったのが先週ですから、まだ大丈夫です。

厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂
厂厂厂厂
厂厂厂　　©司法書士法人ひびき＠埼玉八潮三郷
厂厂　　　　　　　　　　お問い合わせはこちら
厂　　　　　　　　　　　　　　　無断転載禁止

Q077 相続を『承認』するための手続きは？

【Question】

母が他界したので、相続の手続きについて本を読んで調べてみたところ、「3ヶ月以内に相続の承認・放棄をしなければならない」と書いてありました。

母には特に借金などはないので、普通に相続を承認したいと思います。

けれども、私の本には、「相続放棄の手続きは家庭裁判所で行います」としか書いてありません。相続を『承認』する手続きも家庭裁判所で行うのですか？

【Answer】

単に相続を承認するだけならば、何も手続きは必要ありません。
もちろん、家庭裁判所に行く必要もありません。

【Reference】

相続の『単純承認』

ある人が亡くなると、遺産の相続が行われます。
相続が行われると、被相続人に関わる一切の権利や義務が、すべて相続人に引き継がれることになります。
プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も引き継がれるわけです。

遺産相続は、相続人が「自分が相続人となったこと」を知っているかどうかに関係なく行われます。
また、相続したいかどうかという、相続人の意思とは無関係に行われます。

しかし、故人が残した財産よりも借金のほうが多い場合のように、義務のほうが権利よりも多ければ、相続人にとって、遺産相続は迷惑この上ない話です。また、プラスの財産のほうが多い場合でも、さまざまな事情によって「相続したくない」という場合もあります。

このような事情を考慮して、相続人は相続を拒絶することができるようになっています。それが『相続放棄』です。
債権者などの利害関係人に与える影響が大きいので、『相続放棄』には一定の手続きが必要とされています。

『相続放棄』をしないならば、自動的に相続を承認（単純承認といいます）したことになります。したがいまして、単純に遺産を相続する場合、すなわち『相続の承認』をする場合には、特別な手続きは必要なく、何もしなければ相続を単純承認したことになります。

『限定承認』というものもある

相続の承認には、前記の単純承認の他に、もうひとつの方法があります。

「相続はするけれども、借金などのマイナスの遺産については被相続人がのこしたプラスの遺産の中でだけ清算し、プラスの遺産を超える借金については責任は取りません」という方法で、これを『限定承認』と言います。

限定承認では、プラスの遺産のほうがマイナスの遺産よりも多ければ清算後の残りは相続人のものになり、マイナスの遺産のほうが多かったとしても相続人が自腹を切る必要はありません。
相続放棄と同様に、債権者などの利害関係人に与える影響が大きいので、『限定承認』にも一定の手続きが必要です。

限定承認は遺産がプラスかマイナスかがわからない場合に有効ですが、手続きが非常に複雑で、税金の面にも注意が必要です。使いにくい制度であるために、現実にはあまり利用されていません。

Q076 遺留分放棄によって遺留分が増える？

【Question】

2ヶ月前に、父が亡くなりました。相続人は、母・私・妹の3人です。

父は、「全財産を妻に相続させる」という遺言公正証書を残していました。
妹は遺留分を請求しないと話しているのですが、妹が請求しないぶん、私の遺留分が増えることになるのでしょうか。

【Answer】

遺留分権利者のうちの1人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分には影響しません。
したがいまして、妹さんが遺留分を放棄したからと言って、あなたの遺留分が増加することはありません。

【Reference】

遺留分は放棄できる

相続が開始した後は、遺留分権利者は自由にその遺留分を放棄することができます。特に手続きは必要ありません。

いっぽう、相続が開始する前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1043条1項)。
これは、親が子に、夫が妻に圧力を加えて遺留分放棄を強要するおそれがあるので、どのような事情があって相続発生前に遺留分を放棄するのかを、きちんと家庭裁判所で審査することになっているのです。

それでは、どのような場合に、家庭裁判所は相続開始前の遺留分放棄に許可を出すのでしょうか？

家庭裁判所が相続開始前の遺留分放棄を許可する要件は、次の３点とされています。
(1)遺留分権利者の自由な意思に基づくものであること（外部からの強制ではないこと）
(2)遺留分放棄に合理性があること
(3)遺留分放棄の代償が支払われていること

相続が発生すらしていないのにもかかわらず、わざわざ家庭裁判所で遺留分放棄の手続きをするというのは、ほとんどの場合、自発的なものであるはずがありません。「誰かから頼まれている」のが通常であって、遺留分の事前放棄にあたっては、何かしらの対価が手渡されていると考えるのが自然です。そこで(3)が要件に入っているわけです.

このように、ある推定相続人に対して、相続開始の前に遺留分を放棄してもらうには、結局のところ財産をあらかじめ渡しておく必要があります。
現実に代償が渡される必要がありますから、「5年後に1,000万円渡す」という約束では、遺留分の事前放棄は許可されません。

なお、遺留分を放棄してもらうためにあらかじめ渡された財産は『贈与税』の対象になりますから、一度に大きな財産を贈与できる『相続時精算課税制度』等がしばしば活用されます。

このように、遺留分放棄には家裁の許可が必要ですが、それでも許可を受けさえすれば、相続が開始する前に遺留分を放棄できるわけです。
この点では、『家庭裁判所の相続放棄手続き』が、相続開始前には一切認められていないのと大きく違っています。

なお、事前に遺留分を放棄しても、故人が遺言を書いていないならば、相続開始後に相続人として自己の相続分を主張することはできます。

遺留分放棄によって他の相続人の遺留分は増加しない

遺留分権利者のうちの1人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分には影響しません。
誰かが遺留分を放棄したことによって得をするのは、遺贈や贈与によって財産を取得した人だけで、他の遺留分権利者ではないのです。

遺留分を放棄した相続人も、債務は承継する

遺留分を放棄しても相続権を失うわけではありませんから、被相続人が債務を残して死亡した場合、遺留分を放棄した相続人も、故人の債務を法定相続分に応じて当然に分割承継することになります。これを回避するには、相続開始後に家庭裁判所で相続放棄の手続きを取る他にありません。

Q075 特別受益者がいる場合の、相続分と遺留分の計算例

【Question】

父が亡くなりました。相続人は母、長男、二男、長女、私の5人です。

父の遺産は1,600万円相当で債務はありませんでしたが、遺言公正証書を書いていて、「長男に自宅不動産（1,000万円相当）を相続させる」という内容でした。

さらに、二男に住宅資金として500万円を、長女に結婚資金として300万円を生前贈与していたことが分かりました。

遺産の残りである600万円を話し合って分けなければいけないのですが、母や私は贈与や遺贈を受けていないので、そのぶんは考慮されるのでしょうか。

特別受益と遺留分の計算事例

【Answer】

まず、お父様の遺言には自宅不動産に関する事項だけが書かれており、すべての財産を網羅したものではないため、残りの遺産については遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割では、遺贈や生前贈与を考慮して遺産を配分するのか、それとも考慮しないで遺産を配分するのか、相続人間の協議で自由に決めるというのがあくまで原則です（Q030、Q031）。

しかし、協議がまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判によって結論を出すことになり、この場合には特別受益にあたる遺贈や贈与は当然に考慮されます。

調停・審判を利用せずに相続人間の話し合いを最優先とする場合でも、特別受益にあたる遺贈や贈与がある場合に法律ではどのように扱うのか、知っておいて損はないかもしれません。

以下のReferenceで、特別受益がある場合に相続分がどのように変更され、遺留分がどのように扱われるのかをごらんいただいたうえで、遺産分割協議にご参加されてはいかがでしょうか。

【Reference】

相続分の計算

二男と長女に対する生前贈与は特別受益にあたると考えられますので、遺産分割にあたって各相続人の相続分が修正されます。

特別受益控除後の相続分

特別受益者がいる場合、具体的な相続分に計算にあたっては、相続開始時の財産総額に生前贈与財産の価額を加えます（特別受益の持ち戻し）。
ご相談の内容からすれば、財産総額1,600万円+生前贈与額800万円＝2,400万円です。
これが法律上、相続財産とみなされる財産の総額です。

これに対する法定相続分は、次のとおりとなります。
母　　：2,400万円×2分の1＝1,200万円
子４名：2,400万円×8分の1＝　300万円ずつ

しかし、贈与や遺贈によって受けた特別受益は差し引かれますから、
長男：300万円－遺贈1,000万円＝▲700万円
二男：300万円－贈与500万円＝▲200万円
長女：300万円－贈与300万円＝0円
となり、いずれも相続分より多く特別受益にあたる遺贈・贈与を受けていますから、遺産の残りを取得する権利はありません（反対に、超過分を返す必要もありません）。

遺産の残りを取得することが出来るのは、母と相談者のお二人だけとなったわけですが、母の相続分1,200万円、相談者の相続分300万円、合計で1,500万円の相続分に対し、現実に配分できる遺産は600万円しか残っていません。

そこで、この600万円については、母と相談者のお二人だけで、法定相続分に応じて配分します。

具体的相続分

母　：600万円×（1,200万円／（1,200万円＋300万円））＝480万円
相談者：600万円×（300万円／（1,200万円＋300万円））＝120万円
これが、お母様と相談者がそれぞれ主張できる相続分になります。

遺留分の計算

遺贈や贈与がある場合でも、一定の相続人には、相続財産の一部を最低限確保する権利が認められています。これが『遺留分』です。遺留分の権利を主張することができる人のことを『遺留分権利者』といい、遺留分権利者は侵害された遺留分について受遺者・受贈者に返還を求めることができます。

遺留分の計算例

まずそれぞれの遺留分を求めますが、相続人が複数いるので、遺留分割合2分の1に法定相続分割合をかけます。
すると、
母　　：2分の1×2分の1＝4分の1
子４名：2分の1×8分の1＝16分の1ずつとなります。

次に、遺留分の基礎となる財産額は、相続開始時の財産総額に一定の生前贈与財産の価額を加えて求めますが、特別受益にあたる贈与財産は無条件で算入します。
今回のご相談では、相続分の計算と同じく2,400万円です。

したがって、遺留分額を計算すると、
母　　：2,400万円×4分の1＝600万円
子４名：2,400万円×16分の1＝150万円ずつとなります。

先に計算した相続分のとおりに、遺産の残り600万円を母：480万円と相談者：120万円で配分したとするならば、二人とも手にした遺産が遺留分より少ないです。
母　　：480万円－600万円＝▲120万円不足
相談者：120万円－150万円＝▲30万円不足
この不足分については、それぞれが『遺留分減殺請求権』を行使することができます。

遺留分減殺請求の対象は順番が決まっており(Q074)、遺贈と贈与が両方ある場合にはまず遺贈を減殺しますので、このケースでは不動産の遺贈を受けた長男に対し遺留分減殺請求権を行使することになります。

減殺請求をすると、遺贈の目的物は不動産ですから、侵害額に応じた割合で共有になります（長男：母：相談者＝850：120：30）。これに対し長男は、価額賠償をすることによって不動産の共有を回避することができます(Q073)。

Q074 遺留分額の算定方法と減殺請求の順序

【Question】

父が他界しました。
私の母は30年前に亡くなっており、その後まもなく父は再婚していますので、相続人は義理の母（再婚後の妻）と、先妻の子である私の2名です。

(1)父の死亡時の財産は、預貯金が3,000万円相当で、すべて義理の母に相続させるという公正証書遺言があります。私には配分がありません。
(2)父が亡くなる半年前に、1,000万円相当の居住用不動産を義理の母に贈与しています。
(3)父の銀行債務が500万円残っているとのことです。

私の遺留分はどうなるのでしょうか。

【Answer】

・まず、あなたの遺留分は、遺留分割合2分の1 × 法定相続分割合2分の1 = 4分の1です。

・遺留分の算定基礎となる財産は、遺産3,000万円＋ 1年以内の贈与財産1,000万円－債務500万円＝ 3,500万円となります。

・債務は法定相続分どおりに承継されるので、あなたも500万円 × 1/2 ＝250万円の債務を承継します。あなたが負担することになる債務は、遺留分に加算します。

・あなたが請求できる遺留分額は、3,500万円 × 4分の1 ＋ 250万円＝ 1,125万円となります。

・遺贈と贈与がある場合、先に遺贈を減殺します。
あなたの遺留分1,125万円は配偶者（義母）に遺贈された預貯金で満たされるので、生前贈与された居住用不動産を減殺の対象とすることはできません。

【Reference】

遺留分額の算定方法

具体的な遺留分額は、次のようにして計算していきます（平成8年11月26日最高裁判例、末尾参考判例(1)）。

step1　遺留分を求める

詳しくはQ072をごらんください

遺留分の求め方

step2　遺留分算定の基礎となる財産価額を計算する

遺留分算定の基礎となる財産額

③の特別受益として受けた贈与は、原則としてすべて算入します（平成10年3月24日最高裁判決、末尾参考判例(2)）。

step3　個別の遺留分額を求める

step1で求めた『遺留分』に、step2で算出した『遺留分の基礎となる財産額』をかけ、個別の遺留分額を求めます。

step4　遺留分権利者が相続人である場合には、修正を加え、遺留分侵害額を求める

(1)遺留分権利者が特別受益財産を得ている場合は、その価額を控除します。
(2)遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合は、その価額を控除します。
(3)遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合は、その額を加算します。

遺留分減殺請求の順序

遺留分の減殺は、贈与等の法律行為を失効させる、強力な効果を有しています。
そのため、なるべく時期が新しいものから対象としていくように、順番が決められています。

（１）贈与と遺贈がある場合
まず遺贈が、次いで贈与が減殺されます（民法1033条）。

（２）遺贈が複数ある場合
目的となる財産の価額の割合に応じて減殺します（民法1034条）。
遺留分権利者が減殺の対象となる財産を選ぶことはできません。ただし、遺言者が遺言で特段の意思表示をしていた場合は別です。

（３）贈与が複数ある場合
新しい贈与（相続開始時により近いもの）を先に減殺し、順に古い贈与へさかのぼって減殺します（民法1035条）。

減殺の対象となった受贈者が無資力になっていて、遺留分権利者が事実上損失を受けた場合には、その損失は遺留分権利者がかぶることになり、より古い贈与を減殺することはできません（民法1037条）

なお、相続人に対して遺贈があって、これに対して遺留分減殺請求を行う場合、減殺の対象にすることができるのはその相続人自身の遺留分を超えている遺贈に対してだけです。言い方を変えると、相続人が受けた遺贈の額が遺留分に満たないならば、減殺の対象になりません。遺留分減殺請求によって今度は遺贈を受けた共同相続人の遺留分が侵害される、という事態を回避するためです（平成10年2月26日最高裁判決、末尾参考判例(3)）。

参考判例

(1)平成8年11月26日最高裁判決

「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は，民法１０２９条，１０３０条，１０４４条に従って，被相続人が相続開始の時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え，その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し，それに同法１０２８条所定の遺留分の割合を乗じ，複数の遺留分権利者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ，遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり，遺留分の侵害額は，このようにして算定した遺留分の額から，遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し，同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定するものである。」

(2)平成10年3月24日最高裁判決

「民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は，右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって，その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき，減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り，同法１０３０条の定める要件を満たさないものであっても，遺留分減殺の対象となる。」

(3)平成10年02月26日最高裁判決

「相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては，右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが，民法１０３４条にいう目的の価額に当たるものというべきである。けだし，右の場合には受遺者も遺留分を有するものであるところ，遺贈の全額が減殺の対象となるものとすると減殺を受けた受遺者の遺留分が侵害されることが起こり得るが，このような結果は遺留分制度の趣旨に反すると考えられるからである。そして，特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言による当該遺産の相続が遺留分減殺の対象となる場合においても，以上と同様に解すべきである。」

Q073 遺留分減殺請求の方法とは

【Question】

父が半年前に他界しました。
私の母は20年前に亡くなっており、その後父は再婚していますので、相続人は義理の母（再婚後の妻）と、先妻の子である私の2名です。

遺言公正証書によって全財産を義理の母が相続することになっていると聞きましたが、私にも遺留分があると聞いています。具体的にはどのように遺留分を請求していけばいいでしょうか。

【Answer】

お父様が亡くなったのが半年前とのことですから、遺言が有効であるならば、なるべく早く『遺留分減殺請求』の意思表示を行う必要があります。これは配達証明付き内容証明郵便で行うのが一般的です。

その後、相手方の反応を見ながら、場合によっては調停を申し立てたり、訴訟を提起したりして遺産を取り戻します。

【Reference】

遺留分は、期限内に請求しないと消えてしまう

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分があります。

遺言による遺贈や生前贈与等によって遺留分が侵害された場合でも、そのような遺言や贈与がただちに無効になるわけではありません。遺留分権利者が、遺留分を超えて遺贈や贈与を受けた人（受遺者・受贈者）に対し、遺留分減殺請求をして初めて侵害された遺留分を取り返すことができます。遺留分減殺請求権は、請求しないと発生しない権利なのです（昭和41年7月14日最高裁判決の考え方）。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、”相続の開始”、および”減殺の対象となる遺贈・贈与があったこと”を、両方とも知った時から１年間で時効消滅し、請求できなくなります（民法1042条）。

遺留分減殺請求権を行使するには、受遺者・受贈者に対する一方的な通告（意思表示）で良いとされていますが、期限内に通告したことの証拠とするため配達証明付き内容証明郵便にしておきます（後に述べるように、遺留分減殺請求の効力発生日を特定するためでもあります）。

遺留分権利者が数人いる場合には、それぞれが自分自身の遺留分に基づいて個別に減殺請求権を行使できるので、共同で行使する必要はありません。

なお、相続開始から１０年を経過すると、原則として問答無用で遺留分減殺請求権は消滅します。
（ただし不法行為を原因とする心神喪失の状況にあるのに法定代理人がいなかった事案や、被相続人を殺害した者による作為によって相続人が被害者死亡の事実を知りようがなかった事案等で、特殊な扱いがあります）

遺留分減殺請求は、何を対象とし、誰に請求するのか

遺留分減殺請求できる対象は、以下のとおりです。
（１）遺贈
（２）相続開始前１年以内になされた贈与（民法1030条）
（３）特別受益となる贈与（何年前でも。民法1044条が準用する903条）
（４）贈与者・受贈者双方が遺留分権利者に損害を与えることを承知したうえでなされた贈与（何年前でも）
（５）市価よりも非常に安い価格で売買されたようなケースでは、市価との差額を実質的な贈与として扱う（民法1039条）

ということは、遺留分減殺請求の相手方は、これらの受遺者・受贈者（亡くなっていればその相続人）ということになります。

もしも受遺者・受贈者等が目的物を第三者に譲渡している場合には、遺留分権利者は原則として受遺者・遺贈者に対して価額賠償を請求できるだけにとどまります。その第三者に対して「返して下さい」と言うことはできません（民法1040条、ただし例外あり）。

遺留分減殺請求の効力

内容証明等で1年以内に遺留分減殺請求権を行使すると、それが相手方に伝わった時点でただちに遺留分を侵害する遺贈・贈与は効力を失い、受遺者・遺贈者は遺贈・贈与の目的物を遺留分権利者に返さなければなりません。遺贈・贈与された財産が不動産のような特定の物であるならば、原則は現物返還です（民法1041条に「返還の義務」とある）。

減殺の対象が複数ある場合、順番が決まっています。これは次のQ074で説明します。

現物返還が原則ですが、受遺者・受贈者は、価額賠償によって、現物の返還義務を免れることができます（民法1041条1項）。遺留分減殺請求権が行使されると、不動産などは共有になってしまうことが大半ですから、価額賠償によって解決されることも少なくありません。

このように遺留分減殺請求の効力は強力なものですが、相手方が返還に応じなければ、その効力を現実のものとするために、相手方に対し遺産分割の調停や審判・訴訟という手段をとることが必要です。

Q072 遺留分ってなに？

【Question】

3ヶ月前に父が他界しました。法定相続人は、兄（長男）と姉（長女）、それに私の3人です。

父は生前に遺言書を書いており、そこには「財産全てを長男に相続させる」と書かれていました。また、遺言執行者も長男である兄が指定されていました。

兄は、遺言書どおりに執行するので姉や私には遺産を分配しない、と言っています。姉や私には遺産を相続する権利は無いのでしょうか。

【Answer】

遺産相続において、法律上の形式をととのえた遺言書がある場合には遺言の内容が優先的に実現されますが、一定の相続人には『遺留分（いりゅうぶん）』という最低限度の保証があります。

あなたとお姉様の遺留分割合はそれぞれ6分の１ですから、お二人が受けた遺産相続がこれよりも少なければ、お兄様に不足分を請求することができます。これを『遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）』と言います。

【Reference】

遺留分とは

遺言は、財産を残す方の自由な意思で作成することができます。遺言に記載された故人の意思は、最大限に尊重するように配慮しなければなりません。

とはいっても、極端な話、「全財産をＡ慈善団体に寄付する」という遺言も有効ですので、このような場合にはご遺族の生計が成り立たなくなってしまうことも考えられます。

また、ある人が自分自身の財産を生前に贈与することは、相手がだれであろうと自由にできますから、家族の知らない間に第三者に財産が贈与されているということもありえます。そして贈与者が亡くなれば、遺贈の場合と同様に、残された遺族は路頭に迷ってしまいます。

そこで、遺言がある場合や生前贈与がある場合でも、一定の相続人については、相続財産の一部を最低限確保する権利が認められています。これが『遺留分（いりゅうぶん）』で、遺留分の権利を主張することができる人のことを『遺留分権利者』と言います。

相続財産に対し、遺留分はどのくらいあるか

遺留分割合一覧
遺留分割合は、相続人が誰かによって異なります。

１）相続人が直系尊属（たとえば父母）のみが相続人であるときには、相続財産の３分の１。

２）その他の場合には、相続財産の２分の１。

３）兄弟姉妹には遺留分はない。

となり、遺留分権利者が複数いる場合には、「遺留分割合×それぞれの相続人の法定相続分」で計算します。

これでは少しわかりにくいので、具体的に、相続財産に対し遺留分がどのくらいになるかを計算したのが左の図です。

被相続人に子も父母もいない場合には、相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹となります（Q003)が、被相続人が配偶者に全財産を相続させたいと考えるならば、兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言者が「全財産を配偶者に相続させる」内容の遺言を書くことによって完全に希望をかなえることができます。しかし、配偶者ではなく第三者に全財産を遺贈したいと考えるならば、配偶者には遺留分があります。この場合、配偶者の遺留分は全財産に対して２分の１です（兄弟姉妹は遺留分権利者ではなく、遺留分権利者は配偶者一人だけとなるからです。法定相続分４分の３×２分の１＝８分の３であるという勘違いをしてしまいがちなので、ご注意ください）。

遺留分減殺請求

遺留分を取り戻すには、「遺留分を侵害しているので、それを私に返してください」と手続きを踏んで請求する必要があります。これを『遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）』といいます。

遺留分を請求するかしないかは、その人の自由です。
ですから、円満に相続が解決できたり、遺留分まで配慮した遺言書があったりすれば、そもそも遺留分は気にする必要がありません。

なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、”相続の開始”および”減殺の対象となる遺贈・贈与があったこと”を両方とも知った時から１年間で時効消滅し、請求できなくなります。
また、相続開始から１０年を経過すると、問答無用で遺留分減殺請求権は消滅します。

具体的な遺留分の求め方や遺留分減殺請求の方法は、Q073、Q074で解説します。

Q071 戸籍謄本等がつながっているかどうかを確認するには

【Question】

母の戸籍を死亡から出生までさかのぼって取得しているのですが、どこをどう見れば戸籍が連続してつながっているのか、見方がよくわかりません。

【Answer】

『新しいほうの戸籍謄本等が作成された日付』と、『１つ前の戸籍謄本等が最終的に有効であった日付』とが一致すれば、戸籍は連続しています。

【Reference】

相続手続きでは、数多くの戸籍謄本類（戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本）が必要になります。
その理由については「Q069 相続手続きで戸籍謄本が必要になる理由」をごらんください。

被相続人の戸籍については、出生した時から死亡した時まですべてつながっていないと各種手続きを進めてもらえません。
なぜなら、その間に子を作ったり認知したりしている可能性も否定できないからです。

そこで、「戸籍がつながっているかどうか」がポイントになってくるわけですが、慣れていないとこれが難しいのです。
基本的には、２つの戸籍謄本等がつながっているかどうかは、『新しいほうの戸籍謄本等が作成された日付』と、『１つ前の戸籍謄本等が最終的に有効であった日付』とが、一致しているかどうかに着目して判断します。

ここから、比較的最近の戸籍謄本（戸籍事項証明書）を事例として、どこに着目するか説明します。
ただし、これですべてではありません。さらに古い戸籍のケースなど、この説明では不十分な場合もございます。あらかじめご承知おきください。

koseki_s23

（もっと古い戸籍では、戸籍事項欄と身分事項欄が区別されていません。戸主の身分事項欄にまとまって記載されています）

戸籍がいつ作られたかは戸籍事項欄で判断する

その戸籍がいつ作られたかは、戸籍事項欄を見ると分かります。
戸籍事項欄には、次の(A)～(C)のいずれかが、日付とともに記載されています。それが、その戸籍が新しく作られた日付です。

(A)改製・・・法改正によって戸籍の様式が変更された場合です。
一つ前の戸籍を取得してみると、『改製原戸籍』と書かれた戸籍になっています。この改製原戸籍の冒頭部分（本籍の横あたり）に、改製された結果いつその戸籍が消除されたか（いつまで有効だったか）という日付が入っています。
この『消除日』と、すぐ次の戸籍の『改製日』は通常は一致していますので、これでつながっていることがわかります。

(B)編製・・・婚姻・離婚・養子縁組等によって身分の変動があった場合です

戸籍事項欄に「編製」と書かれていれば、そこに書かれた日付がその戸籍が作られた日（編製日）になります。
一つ前の戸籍を取得して、故人の身分事項欄に着目します。するとそこに、日付とともに「新戸籍編製により除籍」という記載があると思います。この除籍日と新戸籍の編製日とが一致すれば，戸籍はつながっています。

(C)転籍・・・他の市区町村から本籍を移した場合

戸籍事項欄に「（別の市区町村から）転籍」と書かれていれば、そこに書かれた日付がその戸籍が作られた日（転籍日）になります。
前の市区町村で一つ前の戸籍を取得すると『除籍謄本』になっているはずですから、戸籍事項欄に除籍日が記載されています。この除籍日と新戸籍の転籍日とが一致すれば，戸籍はつながっています。

こうして戸籍がつながっていることを確かめながら、順番に古い戸籍をたどっていきます。
そして、被相続人が出生した日より前に作成された戸籍にたどりつけば、被相続人の出生した日から死亡した日までの連続したすべての戸籍を取得したことになり、相続人調査は終了します。

Q070 戸籍謄本（除籍謄本・原戸籍謄本）を入手するには

【Question】

相続手続きで、亡くなった母が生まれた時から死亡するまですべて記載された戸籍謄本を取るように求められました。
母の実家は遠方にあり、結婚前の戸籍を取りに行くのは大変です。どうすればいいですか。

【Answer】

戸籍は各市区町村で保管しています。戸籍を保管している役場が遠方なら、戸籍謄本等は郵送で取り寄せることができます。現在ではほとんどの市区町村が、郵送による戸籍請求の方法をホームページ上で公開しています。

ただし、大変に面倒なうえ、どこを見れば「連続した」と言えるのか、またどこを見れば「すべてそろっている」と言えるのか、一般の方には非常に骨が折れる作業です。司法書士等の専門家なら、業務に必要な範囲で取り寄せを代行してくれます。

【Reference】

どうして戸籍謄本等が必要なの？

実際に戸籍謄本等を取得する方法

戸籍謄本等は，一番新しい戸籍（被相続人が死亡した事実が記載されている戸籍）から順番に、より古い戸籍へとさかのぼって取得していくのが一般的です。

入手する方法は次の3つです。

方法(1)本籍地の市区町村役場の窓口で直接申請する

この場合、窓口で「相続手続のために使う」と伝えれば、被相続人が記載されている戸籍謄本等でその役場に保管されているものならば、すべて出してくれるはずです。

戸籍謄本等はプライバシーの最たるものです。申請の際には必ず身分証明書の提示を求められますので、免許証などを忘れないようにしましょう。

また、一定の親族でない者は取得できない仕組みになっておりますので、戸籍を請求する人が故人の直系の親族であることを証明するための戸籍謄本は持参しましょう（申請者の本籍が同じ市区町村ならば必要ありません）。
なお、取れるのは自分の親・祖父母や子・孫のような直系親族だけで、兄弟姉妹などの傍系親族の戸籍を取ることはできません。

手数料は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・原戸籍謄本が1通750円もします。
さかのぼって発行してもらうと結構な金額になることがありますので、現金を多めに用意しておきましょう。

方法(2)郵便で申請する

本籍地の市町村役場のホームページに、郵送による戸籍請求の方法が記載されていることが多いですので、申請方法を必ず確認します。もちろん電話で問い合わせてもかまいません。

申請書の様式は市区町村によって異なりますが，内容はどこも同じようなものです。ホームページから申請書の様式をダウンロードできる場合もありますので，それを印刷して使うと便利です。

郵送申請では、通常、以下の書類を同封します（役場によって異なることがあります）
・申請書
・手数料相当の定額小為替
・返信用封筒（返信切手は余裕を持って貼っておく）
・身分証明書のコピー
・戸籍請求者の戸籍謄本等のコピー（対象者が直系の親族であることを証明するため）

手数料は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・原戸籍謄本が1通750円で、戸籍の附票は市区町村により異なります。
現金を送ることはできないので、定額小為替を郵便局で購入して送ります。ただし、申請先の役場で取れる戸籍謄本等がはたして何通あるかは、実際に申請してみないとわかりませんから、定額小為替は多めに同封しておきます。
なお、定額小為替そのものの発行にも、1枚100円の手数料がかかります。高いです。

取れるのは自分の親・祖父母や子・孫のような直系親族だけで、兄弟姉妹などの傍系親族の戸籍を取ることはできません。

方法(3)司法書士等の専門家に代行してもらう

戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本）を一般の方がそろえるには、次の３つの問題があります。

(1)自分の親や子についてのものしか取れない。兄弟姉妹の分は取れない。

(2)取得するには、その戸籍を保管している役場に行って取得するか、郵便で取得しなければならないので面倒

(3)そもそも、古くてわかりにくい書類なので、どこをどう読めば「連続している」と言えるのか、理解が難しい

そこで、司法書士などの専門家に依頼して、このような面倒な作業を代行させることができます。司法書士などの専門家は、依頼を受けた業務に必要な範囲で、職権でこれらの書類を取り寄せることができます。この場合、兄弟姉妹のような傍系の親族についても取り寄せることができます。