一言で言うと、大変素晴らしいお仕事です。母が亡くなり、預金口座が凍結され、原戸籍なる歴史を紐解いていく作業に、途方に暮れておりました。
同県の原戸籍は簡単に取得できますが、出生地などの原戸籍は各都道府県より郵送してもらわなければならず、かなりの手間でした。
司法書士法人ひびき様へは、最初は少し疑っておりました。
「本当に連絡一本で、こんな面倒な作業を代行してくれるのか？」
「お金を振り込んだ途端、音信不通になるのではないか？」
しかし、届いた原戸籍は、しっかりと丁寧にファイリングされており、すべてこちらの要望通りに揃っていました。
料金も、こちらがすべての原戸籍を取得する手間を考えれば、かなりリーズナブルで満足です。
今は、届いた原戸籍を見ながら、母が歩んできた歴史をじっくりと味わっているところです。
迷われている方は、ぜひオススメします。司法書士法人ひびき様、本当にありがとうございました。
H様、長文のお便りどうもありがとうございました。
（ご注意
さすがに「連絡一本」では代行できません。お申し込みは必要です。
原戸籍謄本などのお取り寄せは、登記手続きなどがなければ司法書士ではなく行政書士事務所としての対応になります。お客様には影響はございませんが・・・）
毎日が蒸し風呂のようです・・・
さて、今月も下記のとおり、相続・遺言出張相談会を開催いたします。
今月は第三土曜日が盆休みだったので、一週間遅れての開催です。
第19回 相続・遺言無料相談会
日時：8月22日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷市中央市民会館５階
弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じます。
そのため、『誰に相談したらいいのかわからない』ということがありません。
相談料は無料です。どうぞお気軽にお越しください。
参加希望の方におかれましては、なるべくご予約をお願いいたします。
ご予約先は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ です（平日のみ）。
相続あんしん相談室（八潮・三郷相談室）のホームページをごらんいただき、どうもありがとうございます。
司法書士法人ひびきは、8月も通常通り営業しております。盆休みなどはございません。
なお、所員は交代で夏季休暇を取るため、お客様への対応が遅れる可能性がございます。また、急ぎのご用件につきましても、対応致しかねることがあるかもしれません。どうぞご承知おきください。
まだまだ暑い日が続きます。皆さまどうぞご自愛ください。
この度は、ありがとうございました。とにかくはじめての事で何をどうしたらいいかわからずといった状態でした。書類をそろえるにしても私達だけで地方の役所に行ったり、調べたりは、仕事もありますし、とてもできるものではありませんでした。
メールや郵便でやり取りできたのは、本当にありがたかったです。
費用もはっきりしていたので、安心感がありました。
いろいろありがとうございました。
S様、こちらこそどうもありがとうございました。
この度はお世話になりありがとうございました。
主人が亡くなり私自身相続の手続きはどうしたらいいか分かりませんでした。子供達がひびき事務所を紹介していただきさっそく手続きに伺いました。わかりやすくていねいな説明をしていただきました。手続き費用も事前に説明していただき分かりやすかったです。 本当に誠実に対応していただきありがとうございました。 今後もお世話になる場合があるかと思いますし知人が困ったときには案内したいと思います。
先生方の益々の御発展をお祈り申し上げます。
Y様、どうもありがとうございました。
急に暑さがきびしくなってきました。
さて、今月も下記のとおり、相続・遺言出張相談会を開催いたします。
第18回 相続・遺言無料相談会
日時：7月18日（土曜日）午前10時～12時
場所：越谷市中央市民会館５階
（今回は、第2会議室です）
弁護士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・司法書士らの国家資格者が、合同で皆様のご相談に応じます。
そのため、『誰に相談したらいいのかわからない』ということがありません。
相談料は無料です。どうぞお気軽にお越しください。
参加希望の方におかれましては、なるべくご予約をお願いいたします。
ご予約先は、南越谷法律事務所 ０４８（９４０）０６６２ です（平日のみ）。
大変スピーディかつ丁寧な対応をしていただき、ありがとうございました。
難しい語等もわかりやすく説明していただき、助かりました。
T様、どうもありがとうございました。
新聞報道によれば、自民党の中で、相続税に「遺言控除」を新設する動きがあるようです。
以下は、2015/7/9 日本経済新聞からの引用です（下線は当事務所で追加）。
「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」（古川俊治委員長）は８日、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めた。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いだ。党税制調査会に提案し、2018年までの導入をめざす。
亡くなった人から相続した土地や現金などの財産にかかる相続税は、遺産の総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出する。基礎控除額は今年１月から「３千万円＋法定相続人の数×600万円」。遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる。
８日の会合で葉梨康弘法務副大臣が制度の概要を説明した。出席者から導入に異論はなかったという。ただ、控除を受けるために有効な遺言の形式など制度設計に課題は残る。
日本では財産を残す人が遺言を用意するなど相続対策を十分に取っていないことが多く、取り分をめぐり遺族の間でもめ事になりやすい。遺言控除の新設で遺言の普及を後押ししたい考えだ。
＿＿以上ここまで引用。
税額控除ではなく、「基礎控除の上乗せ」という形で検討されているのですね。
どーんと1,000万円くらい上乗せしてくれると、遺言を作成する方が増えるかもしれませんが…
実際のところ、国民の大多数は、遺産総額がそもそも基礎控除に達していない（相続税がかからない）のですから、「遺言控除」の恩恵を受けられるケースというのは、はたしてどのくらいあるのでしょうか。若干疑問ではあります。
相続争いは、遺産が決して多くないケースのほうが、深刻化することが多いのです（詳しくは、相続対策って本当に必要？ ）。私たちのように相続実務に取り組んでいる者からすれば、相続税がかからない方にこそ、遺言作成を後押しするような施策を考えていただきたいと思うのです。
しかし、「遺言控除」の新設によって、遺言が相続争いを予防する手段として有効であるということが認知されるならば、悪くないかもしれません。
それにしてもこの特命委員会の名称、何なのですかね…
国税庁から、平成27年分（1月1日現在）の『路線価』が発表されました。
『路線価』は相続税や贈与税の財産評価に使用され、土地の課税価格の基準となる価格です。
路線価の傾向としては、大都市近郊を中心にやや上昇傾向が続いています。
相続税の基礎控除額が引き下げられたこともあり、不動産を所有されている方の相続手続きでは、相続税申告が必要かどうか、注意する必要があります。
国税庁がインターネット上で公開している路線価図はこちらです。
大変丁寧に説明して頂き、良くわかりました。
無理な注文にも応えて、仕事の早さに感謝しています。
また、必要な時には是非利用させていただきたいと思います。
T様、どうもありがとうございました。
